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DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める上で、企業において欠かせないのが、DX人材やセキュリティ人材です。
しかし、どちらも希少な人材であるため、確保に苦戦している会社は少なくありません。
今回は、DX人材・セキュリティ人材について、採用における現状・課題を詳しく解説します。また採用部門は、どのような対策をすればよいのかも見ていきましょう。
DX人材・セキュリティ人材は、AIや、IOTの導入、デジタル化、クラウド化など最新技術を活用して、業務の効率化・自動化や、競争力の強化を目指す組織においては必要不可欠な技術者だといえるでしょう。
それぞれ定義があるわけではありませんが、以下のような特徴があります。
まず、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。
このようなDX推進に向けて、戦略・ビジョンを掲げて、実行できる人のことをDX人材といいます。
職種でいえば、Webサイトの制作に関わるUX・UIデザイナーや、蓄積されたビッグデータを分析し、分析結果から導かれた手法を活用に導くデータサイエンティスト・AIエンジニア、マーケッター、ビジネスデザイナーなど多岐にわたります。
セキュリティ人材とは、情報セキュリティに関する知識・技術がある人材のことです。サイバー攻撃やウイルス・不正アクセスに関する対策、制御システムの情報セキュリティ対策・管理などを専門として業務を行います。
例えばフィンテック、ブロックチェーンなどの金融分野では、情報漏洩やシステムダウンなどによって、不信感が高まっている背景から、熟練したセキュリティ人材が重宝されるようになってきています。
DX人材・セキュリティ人材は、特にコロナ禍において需要が拡大しています。これは、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置によるステイホームの長期化の影響で、在宅勤務・リモートワークを導入する企業が増えていることや、店舗・対面型のビジネスからeコマースやオンラインサービスへと、業務形態が変化していることが背景にあります。
しかし、新しいビジネス領域の人材であるため、需要に対して供給が追いついていないというのが現状です。新型コロナウイルスという不測の事態において、人材の争奪戦が激化しているともいえるでしょう。
セキュリティ人材に関しては、2016年に総務省はすでに「2020年の時点において約19.3万人不足する」と指摘しています。
DXを推進したい、情報セキュリティ対策を強化したいと考えていても、そのプロジェクトを実行できる人材が採用できない、という課題を企業は抱えていることがわかります。
DXの遅れによって、2025年には最大で12兆円の経済損失が発生すると経済産業省が予測しています。これを「2025年の崖」といいます。
【参照】
DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~|経済産業省
では、人材不足の課題をどのように解決できるでしょうか。
一つはDX、情報セキュリティ対策をしない、もしくは後回しにするという選択です。しかし、どちらも将来的なリスクを考えればオススメできません。
もう一つは、社内で人材育成をするという方法です。
具体的には、次のようなやり方があります。
専門分野のノウハウを学習できるサービスを、従業員が受講することで高度なスキルを身につけることができます。また、社内の環境に精通している人材が研修を受けることによって、学んだことをすぐに実践できるというメリットもあります。
日本の市場では人材不足に陥っていますが、海外では最新技術・熟練スキルをもった優秀なスペシャリストが多くいるといわれています。特にグローバル展開している企業は、海外で人材を確保するという方法が有効かもしれません。専門家を採用して、日本人の社員にもスキルを教えていくことで、必要な人材を育成することができます。
知識・スキルを学びながら実務経験を積める、実践的な方法は効率的かもしれません。
DX人材・セキュリティ人材における現状と課題、そして解決方法について解説しました。
人材育成する方法以外にも、外部から人材確保するという選択肢もあります。外部委託・アウトソーシングなども含めて、さまざまな道を検討することで、人材獲得がしやすくなるでしょう。早急に改革を進めなければならない場合や、人材枯渇で業務に支障をきたしている場合は、このような方法を検討する方が現実的かもしれません。
まずは、自社の現状を俯瞰して、どのような人材が必要なのか、どのような人材獲得方法が自社に合っているのか知る必要がありそうです。
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