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労働生産人口の減少に伴い、労働力の確保が一段と難しくなっているのが超高齢社会の日本の現実だ。必要とする人数を集めるだけではなく、いかに優秀な人材を確保できるかどうかが人事戦略上からも重要となる。
一人でも多くの優秀な人材確保するために、採用担当者は就活生に向けてあの手この手でアピールしているだろう。「2023年卒ブンナビ学生調査」(株式会社文化放送キャリアパートナーズ)の結果から、2023年卒者が志望企業を選定するうえで重要視している点をピックアップしてみた。
まず、およそ8割がインターンシップに参加しているが、そのうちの5割が「選考に関連しているのでは」と回答している。参加することで社風や職場の雰囲気、企業姿勢などを見極めるだけではなく、採用に直結すると感じているようだ。
企業姿勢については、SDGsやLGBTに配慮しているかどうかが志望先を決めるうえでのファクターになっている点も見逃せない。
SDGsに取り組んでいることを企業選びの要素としているのは、まだ19.9%と2割には満たないが、環境に配慮するホワイト企業というイメージでとらえているようだ。
一方、LGBTについての企業の姿勢を「知りたい」が19.6%、「どちらかといえば知りたい」が42.9%で、合わせると6割を超えるほど関心が高いことがわかる。
多様な価値観を積極的に受け入れる姿勢に、就活生の多くは好印象を抱いているようだが、LGBTへの理解は、セクハラ対応などへの姿勢にもつながるだけに、配慮がない企業と比較すると印象はやはり配慮している企業に軍配が上がりそうだ。
ところで、就活生に対するセクハラ被害は一向に減らないが「自身の就活でセクハラがあった場合、志望度によって対応を変えるか(その可能性はあるか)」について75.1%が「はい」と回答している。ところが、注視すべきは“志望度”である。
つまり、「仮にセクハラを受けた企業の志望度が高い場合、何もせず選考を受ける可能性はあるか」について「はい」45.7%という結果が出ているのである。
就活生の、どうしても“この会社に入社したい”という切実な思いに付け込むような就活セクハラは断じて許すことはできないのは当然だが、採用担当者も就活生に対する態度を見直してみてはどうだろうか。
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