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働き方改革の推進に、皮肉にもコロナ禍が追い風となりましたが、そのコロナ禍も一段落し、世の中はアフターコロナに向けて動き出しています。そこで定着しつつある働き方が、出社勤務とリモートワークを融合させたハイブリッド型ですが、はたして経営者はどのように受け止めているのでしょうか。
目次【本記事の内容】
審査制・決裁者マッチングプラットフォーム「ONLY STORY」「チラCEO」を運営する株式会社オンリーストーリーが、経営層限定・クローズドオンライングループで実施したアンケート調査*によると、約7割の経営層が、「ハイブリッド型」をこれからの働き方の理想と考えていることがわかりました。
現在の出勤形式は、フルリモートが31.1%で出社は6.7%、リモートと出社を融合したハイブリッド型は62.7%ですが、これから目指す働き方はフルリモートが15.6%、出社が8.9%、ハイブリッド型が75.6%と7割を超えています。
ハイブリッド型を目指す理由は、働く側が柔軟な働き方を求める傾向が高まっていることから、優秀な人材確保するためということですが、コロナのような感染症から従業員を守るためにもリモート導入の必要性を感じているようです。
しかし、リモートの利便性や必要性を感じていながらも、フルリモートに踏み切れないのは、作業効率や生産性の低下、さらにコミュニケーションが希薄になるなど、リモートならではの課題が指摘されているからです。
とくに新人教育や社内文化を育てていくためには、対面によるコミュニケーションが欠かせないと考える経営層が、依然として多いことがうかがえます。
また、コロナ禍で一気にリモートワークの導入が進んだことにより、職場での同僚と雑談をする機会が減ったことを嘆く声も多く聞かれます。
何気ない雑談から思わぬアイデアが生まれることもありますし、顔と顔を合わせて会話をすることで、より親密な信頼関係を築くこともできるなど、リモート普及によって雑談の効用も見直されるようになっています。
コミュニケーションや勤怠管理、生産性向上などについての課題が指摘されていますが、もはやリモートワークという働き方を完全に取り止める選択をすることは、時代遅れの企業という烙印を押されてしまうことにもなりかねません。
そこで、アフターコロナに対応した令和時代の働き方の主流となりそうなのがハイブリッド型です。
チーム別に出社曜日を決める、会社全体として月の出社する日数を定める、定期的にオフラインの全社会議を開催するなど、それぞれの企業が出社とリモートを組み合わせた勤務形態を模索する動きが広がっています。
とはいえ、リモートワークを導入することによって得られるメリットも、経営層は十分に理解していることでしょう。
リモートワークなら、通勤をする必要がないので通勤費の削減も可能ですし、場所や時間にかかわらず、社員が自分の生活リズムに合わせて仕事ができますから、ワークライフバランスの改善にもつながります。
極端にいえば、都心の高額な賃料がかかるオフィスさえ必要なくなるかもしれません。それでもフルリモートに踏み切れないのは、やはり社員の顔や表情を確認しながら、企業風土に合った戦力として育てていきたい、というのが経営層のホンネなのではないでしょうか。
今後は、ハイブリッド型の勤務スタイルを導入する企業がますます増えていくと考えられます。もちろん、どちらの働き方にもメリット・デメリットはありますが、出社とリモートを組み合わせることによって生まれる相乗効果にも、大きな期待が寄せられています。
*【調査概要】
調査対象:執行役員以上の会社役員・社長
回答数 :45件
調査時期:2023年1月
調査方法:自社コミュニティ内アンケート
■参考サイト
PR TIMES|アフターコロナ・令和時代 経営者のホンネ。7割の経営層が「理想の組織はハイブリッド型」「新人・組織育成には対面不可欠」の声多数
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