公益通報者保護法とは何か、わかりやすく解説

※左上のアイコンについて

内部通報サービス一覧はこちら

公益通報者保護法とは何か

公益通報者保護法とは、違法行為や不正行為を見つけた者、即ち公益通報者がそれを適切な機関に報告することによって社会全体の利益を保護し、該当者本人が不利益を被ることのないよう保護するための法制度です。

具体的には、違法行為や不正行為の通報により報復や解雇などの不利益を受けた者に対する保護措置やその予防、そして適正な通報環境の整備を進めるものであり、企業にとって、社会にとって公正・透明性の確保という観点から重要な法律となります。

公益通報者の定義とは

公益通報者とは、日本の法令上、違法行為や不正行為を知り、それを公的機関や社内外の指定窓口へ通報し、社会全体の公益を守る行為をする者を指します。

彼らが活動することで、企業活動や行政活動における不正や違法行為が明らかにされ、早期に対策が取られます。ときには個々の立場、信念を超えて社会全体の公正・透明性を守るために行動する彼らは、社会の公正を保つための重要な存在であることは間違いありません。

しかし公益通報者が行動することで、彼ら自身が報復によるリスクを背負うこともあります。したがって、通報者が信念に基づいて行動をするとき、不当な扱いを受けないよう保護する制度が必要となります。そのために公益通報者保護法は存在しています。

公益通報者保護法の目的

公益通報者保護法の主な目的は、公益を守るために違法行為や不正行為を通報する者たちを保護し、不利益を被ることなく活動できる環境を整備することです。

法令によって違法行為や不正行為が禁止されていますが、かかる行為がなされている場合でも、それを告発することにより、社内外で不利益を被ることがあるのです。
そのため、個々の利益よりも社会全体の公益を優先して行動する公益通報者が、不利益を被らないよう保護されることが大切であると考えられています。

法が施行された背景

この法制度は、公益通報者に対する不利益な扱いがあった事例などが社会問題となり、それを解決するために2004年に制定されました。

具体的な事例としては、企業における違法行為や不正行為を内部通報した者がリストラや解雇、ハラスメントなどの不利益を被ることが挙げられます。

これらの事例は、組織の公正性や信頼性を損なうだけでなく、全体の公益を害するものでした。そのような背景から、公益を守る行為をしていく者たちが安心して行動できる環境を整備することが求められ、公益通報者保護法が制定されたのです。

保護対象となる行為とは

保護対象となる行為とは、具体的な社会福祉のために行われ、その結果として社会全体の安全あるいは公共の秩序を保つことに資すると判断される行為を指します。
このような行為は、個々の人々の生活を安定させ、社会全体の調和と発展に寄与します。

そして、それは法律の規定に基づき、特定の行為が認められ、保護されることを意味します。これらの行為は、法的に禁止されている行為に対する訴えを含む可能性があります。

これを通じて、法に抵触する可能性のある行為が、その後の追究を免れる保護対象となるのです。

違法行為についての通報

違法行為についての通報は、社会の安全と公秩序を保つうえで重要な役割を果たします。特に、盗難、詐欺、暴行などの犯罪的行為は、迅速かつ適切に捜査し、適法に対処するためには、市民からの情報提供が不可欠となります。

そのため、違法行為を目撃したり、情報を得た場合には、自身の安全を確保したうえで、警察や関連機関に対し、その内容を適切に通報することが求められます。自分自身または他人の生命や財産を守るため、そして社会全体の秩序と安全を確保するためにも、私たちは適切な通報を行う責任があるのです。

社会的の公益が危険にさらされている事実の通報

社会的公益が危険にさらされている事実の通報は、法の枠組みにおいても評価される行為です。公正なビジネス環境のためにも、不正行為や違法行為が行われているという疑いがある場合、それらが解決されるよう、情報を公的機関に提供することが求められます。

注意すべきは、これは誰かを嵌めるような目的でなく、社会全体が健全に機能するために必要な行為として位置づけられている点です。

環境破壊、不法投棄、企業の違法な活動など、社会全体が受けるダメージは、個々の市民の質的な生活向上にも影響を及ぼすため、その事実の通報という形で、社会全体で対応することが重要なのです。

公衆の健康や安全が脅かされる事態の通報

公衆の健康や安全が脅かされる事態の通報は、人々が平穏に生活できる社会を維持するために重要な要素です。食の安全や医薬品の適切な管理、感染症の拡大予防など、私たちの生活を脅かす要素は多種多様です。

その危険を防ぐためにも、違法な食料品製造、医薬品の不正取引、公衆衛生に対する違法行為など、個々が感じた不審や疑問を政府や決定者に対して提示することは大切です。

自身が危険にさらされる可能性があるだけでなく、他人や社会全体が危険にさらされる可能性がある場合も、適切に情報を共有し、それに対する対応を求める行動は、我々市民に求められています。

保護内容とは何か

保護内容とは、私たちが日々生活する上で、物理的・精神的な危害から適切に保護するためのさまざまな措置のことを指します。

様々な文化や価値観から圧力を受ける不利な立場にいる者や、様々な状況から自身を守る力が十分にない者が、自らの生活を最大限に享受し、自己実現を追求するための保護措置が必要です。
これらは、法制度、労働条件、個人情報保護の観点から様々な形で必要となります。

法的保護措置

法的保護措置は、国または地方公共団体が制定する法律や条例により行われる保護措置を指します。例えば、児童虐待防止法があります。この法律は、虐待から子供達を守るために設けられ、保護観察所や子供の権利を擁護する機関がその適用を監督します。

また、高齢者保護法等、特定のグループを対象とした保護法も存在します。さらに日本国憲法の条文にも散見され、私たち一人ひとりの権利が国家によって保護されています。これらは国や社会全体が個人を保護する具体的な手段となる法的保護措置です。

労働関連の保護措置

労働関連の保護措置とは、働く者に対して雇用者や労働組合、政府などがとる保護の姿勢や方針を指します。この保護措置には、労働条件、安全衛生管理、雇用保険など幅広い内容が含まれます。

たとえば、働く者の健康の維持を目指す労働安全衛生法や、働く場所の改善を目的とする労働環境対策基本法等があります。

さらに、失業時の経済的な保護や未払い賃金の保証といった社会保障も重要な保護措置でしょう。これら一連の保護措置により、働く者は安心して働ける環境を得ることができます。

個人情報の保護

個人情報の保護とは、個人情報を不正に取得、利用、漏洩から守るための措置のことを指します。この保護の重要性は、情報がデジタル化し、インターネットが普及した現代社会において特に求められます。

個人情報保護法などの法律により、個人情報の取扱いと保護に関する規範が設けられています。データベースの安全管理、利用目的の明示、第三者への提供の制限など、個人情報の適切な保護が求められています。

また、個人情報の漏洩が発生した場合の責任も明確にされています。これら一連の措置を通じて、私たち一人ひとりの大切な個人情報が保護されています。

公益通報者保護法の適用対象

公益通報者保護法は、不正や法令違反の事実を広く社会に通報する人々の保護を目的に制定された法律です。それにより、公益通報者が通報による報復行為から守られ、良識ある行動が助長されます。

重要な点は、この法律が適用される対象は一部に限定されていることです。それでは、以下で具体的な適用対象について見ていきましょう。

企業で働く従業員

企業で働く従業員は公益通報者保護法の適用対象となります。特に、従業員が社内の法令違反や不正を見つけた場合、これを上司や関係部署に通報することで起こる可能性のあるリスクを軽減します。

更に、従業員が社外へ通報する場合でも、通報者保護法は効力を発揮します。ただし、この保護を受けるためには、事実を確認し、根拠ある通報であることが条件となります。噂や推測に基づく通報だと、法的な保護を受けることは難しいでしょう。

企業で働く従業員が法の保護を受け、公益のための通報を行うことは、組織の内部監査やコンプライアンス体制の整備にも繋がり、その結果、企業経営の健全化が期待できます。

公務員

公務員もまた、公益通報者保護法の適用対象となります。公務員は一般市民の生活に密接なリンクを持つサービスを提供しているため、法令違反や不正行為の通報は公益に直結しています。通報により、行政組織の透明性、公正性が向上し、公信の保持にも寄与します。

このように、公務員にとっての通報はその職務上の一部とも言えるでしょう。ただし、公務員の場合も企業で働く従業員同様に、事実に基づいた信頼性の高い通報であることが条件となります。

任意団体のメンバー

任意団体のメンバーも公益通報者保護法の適用対象となります。任意団体とは、非営利活動を行うNPOやNGOなどの団体を指します。メンバーが団体内部での不正や法令違反を見つけ、これを外部へ通報する場合、保護法の適用を受けることが可能です。しかし、適用条件として、この通報が公益に役立つものであること、

また、信憑性と根拠を持った確固たる事実に基づいていることが求められます。任意団体は社会的な公益活動に重点を置いているため、不正行為が露見するとその団体の信用性が失墜する可能性があるのです。
したがって、信用性の維持と公益通報の実行が重要な義務となります。

内部通報サービス一覧はこちら

公益通報者保護法の手続き

公益通報者保護法は、一般社会の利益を守るために不正行為を告発したり、不適切な行為を通報したりする者、いわゆる「ホイッスルブロワー（公益通報者）」を保護するための法律であります。

その指導原則に従い、この法律の下で手続きを行うために必要なステップは、通報の方法、調査の過程、そして結果の通知と対応があるのです。そうした中でも、適切な方法で通報を行ったり、調査を経て結果を適切に通報したりするためには、詳細な知識と理解が求められます。

通報の方法

公益通報者保護法による通報の方法には、正確で適切な報告が求められます。まず、懸念事項が法律に触れる可能性があるか、またはすでに違反しているのであれば、その事実を明らかにしていくことが当然の手続きとなります。

その際、具体的な行為、状況、人物、場所、日時など詳細な情報を提供することで、その後の調査がスムーズに進行するでしょう。また、匿名で通報することも可能ですが、ご自身の連絡先を知らせておくと、調査の進行や結果についてのフィードバックが得られます。

調査の過程

通報を受け取った側が行う調査の過程は、情報の真偽を確認し問題の規模を把握するための重要なステップとなります。この段階では、公益通報者および関連する全ての者が保護され、彼らが信頼性のある情報を提供しやすい状況を作ることが大切となります。

調査はエビデンスに基づいて行われ、その結果公益通報者が提供した情報が確認されることで、経営陣や関連部署に報告され、必要な措置が講じられていきます。

結果の通知と対応

調査の結果が出た後、公益通報者への通知と対応が求められます。これには組織の公明正大さと誠実さが必要となります。公益通報者に対するフィードバックは、彼らが通報を行った結果がどのように取り扱われたかを明確に通知することであり、公正で適切な対応がされていることを彼らに示します。

もし通報内容が事実であれば、適切な措置を取るとともに、同じ過ちを繰り返すことのないように学び、組織全体で反省する機会にもなるのです。

注意点とその対策

物事を進めるにあたり、ありがちに陥る危険や誤解から身を守る手段を身につけることは必須です。それと同様に通報行為も慎重になるべき事柄が存在します。

以下で述べられる3つの注意点を意識し、対策を講じることで、問題の発生を未然に防ぎ、あるいは最小限に留めることが可能となるでしょう。

虚偽の通報

虚偽の通報は、負の効果をもたらす重大な問題です。それは通報の誤解を生むだけでなく、法的に罰せられることもあります。

虚偽の通報を防ぐためには、事実の検証が不可欠となります。つまり、確認ができる情報源を2つ以上汲み取り、独自の推測や偏見を排除した上で通報を行うべきです。

また、通報が虚偽であることが判明した場合、速やかにその事実を関係機関に報告し、謝罪を行うことが重要となります。

通報者本人による違法行為

通報者自身が違法行為を行うこともまた、避けるべき事項です。例えば、故意に他者を誹謗中傷する、あるいはプライバシーを侵害する行為などは、理由が何であれ許されません。

これを防ぐには、自分の行動が法律や倫理に適合しているかを常に確認することが必要となります。そして、足りない知識は専門家や信頼できる情報源から学び、決断の参考にすることです。

保護の範囲を超えた行為

保護の範囲を超える行為もまた、一つの問題です。具体的には、通報の結果、被通報者の人権が無視されるような状況を生じる場合があります。

これを避けるためには、通報行為が適切な範囲内で行われているかを自己監視することが重要です。更に、通報先の適切な対応を求め、その過程を監視することも求められるでしょう。尊重と保護のバランスを見極めることが、この問題を解決する鍵となります。

公益通報者保護法の問題点と改善案

公益通報者保護法は、不正行為や違法行為を通報する者を保護するための法律です。しかし、その存在と目的を知ったうえで躊躇や不安を抱く人々も少なくありません。

法の適用範囲の曖昧さや、報復措置への懸念、さらには他の法律との関連性についての認識不足など、多くの問題が指摘されています。これらの問題点に焦点を当て、具体的な改善案を考察していきましょう。

保護の対象範囲の拡大

公益通報者保護法は、公的機関で働く人々や大企業の従業員など、一部の者に限定されています。しかし、働き方が多様化し、非正規労働者や中小企業の従業員も含めた広範な労働者が社会の中で働いています。

これらの人々も含め、法の保護対象範囲を拡大することで、より広範な情報が社会に対して通報されやすくなるでしょう。

また、現状では直接的な不正行為を目撃した者だけが保護の対象となっています。しかし、第三者からの情報をもとに通報する者も、情報を外部に公開する重要な役割を担っており、これらの人々も保護対象に含めるべきではないでしょうか。

通報者に対する制裁の強化

現行法では、公益通報者への報復措置に対する罰則が著しく弱いです。その結果、通報者自身が職場でのシノギや原則排除、場合によってはリストラされる可能性すらあるのです。ここにはあきらかに法の抜け穴が存在します。

不正行為を明らかにするためのクラブックルカーへの報復行為は、法の趣旨を根本から覆すものであり、これを許すべきではないです。立法者は通報者への報復措置に対して、より厳しい制裁を課することで、通報者が自由に通報できる環境を実現するべきです。

関連する法律との調和

公益通報者保護法と他の法律とのバランスも課題のひとつです。例えば、個人情報保護法との調整が不十分であるという意見があります。公益通報者が適切に保護されるためには、他の法律の規定との整合性を確保することが求められます。

具体的には、公益通報者が不正行為を通報するために必要な情報を取得、公開する際に、個人情報保護法などの他の法律に抵触しないような配慮が必要です。このような法律間の調整を図ることで、個人のプライバシーを保護しながら、公益のための通報が円滑に行われるようにするべきだと思います。

公益通報者保護法の問題点と改善案

公益通報者保護法は、企業や組織の不正行為を通報する者を保護するための法制度です。その内容と規定は国や地域により異なるため、海外の公益通報者保護法との比較を通して、その特徴や問題点を理解することが重要となります。
アメリカ、欧州連合、そしてアジアにおける公益通報者保護法について詳しく解説します。

アメリカの公益通報者保護法

アメリカの公益通報者保護法は、公益通報者を守るための非常に強力な法律であり、国内外における厳格な規定が設けられています。一例として、公益通報者は組織内の不正を通報した後、職場での報復や解雇を受けることがないように法的に保護されています。

さらに、アメリカでは公益通報者に対する報奨や慰謝料の規定も充実しています。不正行為の証拠提出により法的な課題が解決する場合、一定の金額が支払われるのです。しかし、これには批判的な意見もあり、金銭的報奨が真の公益のための通報ではなく、金銭目的の通報を生んでしまうのではないかという懸念を呈しています。

欧州連合の公益通報者保護法

欧州連合（EU）では、2019年に全加盟国に公益通報者の保護を求める「通報者保護指令」が採択されました。この指令により、EU加盟国全てが公益通報者保護法を制定することが義務付けられました。

EUの法制度では、公益通報者の保護だけでなく、通報を受けた側の対応も法的に規定しています。通報内容の真偽を含めて迅速に審査を行い、必要に応じて公開を行う場合も規定されています。しかし、それに伴い、虚偽の通報による企業の名誉毀損への対策も必要となります。

アジアとの比較

アジアでは、アメリカや欧州連合に比べて公益通報者保護法が十分に普及していない状況が見られます。法の存在自体はあるものの、その内容や制度の充実度、適用範囲、具体的な保護策などが未発展である場合が多いのです。

例えば日本では、公益通報者保護法が2006年に施行されましたが、十分な普及や理解がなされていないとの指摘があります。また韓国では、公益通報者に対する報奨金制度を導入していますが、公益通報者に対する社会的認識の低さや、通報後の保護が十分に行われていないという問題が浮き彫りになっています。

内部通報サービス一覧はこちら

■参考サイト
内部通報を理解して働きやすい職場を実現
内部通報システム導入の全手順と成功のポイント
多面的な視点から見る内部通報と法令順守の重要性
内部通報サービスの積極活用法～企業経営を強化するために～
公益通報マニュアル：知るべき手順と重要事項