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企業間の電子メールでのやりとりは広く普及しており、セキュリティ対策の向上による安心感もあります。しかし近年になって、パスワード付きの圧縮ファイルでのやりとりがマルウェア感染の経路として利用される事例が増えています。データの送受信に関して、企業はどのような対応策をとればよいのでしょうか?
目次【本記事の内容】
コンピュータウイルスやワームなど、悪意のあるソフトウェアを総称してマルウェアと呼びます。マルウェアの手口は時と共に巧妙になり、それを防御するセキュリティソフトとの関係は、まさにイタチごっこです。
最近では相手側のパソコンに感染し、内部情報を書き換えたり盗んだりして、それをタネに身代金を要求するランサムウェアの被害も増加しています。こうした悪質なソフトウェアは、電子メールの添付ファイルに隠れているケースが多く、不用意に開くとウイルスに感染する場合があります。
メールでパスワード付き圧縮ファイルを送る場合、セキュリティを強化するため「PPAP」という仕組みが利用されています。これは以下のように、メール送付の手順を意味しています。
・P:パスワード付暗号化ファイル(Zipファイルなど)
・P:パスワード
・A:暗号化
・P:プロトコル(通信手順)
このようにファイルとパスワードを分離して送信することにより、送付する添付ファイル(圧縮ファイル)の安全性を高められるのです。
ところが、このPPAPがマルウェア感染の経路になっているのです。パスワード付きの圧縮ファイルに対してはウイルスチェックができず、圧縮ファイルにマルウェアが隠されていることがあるのです。
平井卓也デジタル改革担当相(当時)は2020年11月に内閣府でのPPAP廃止を発表しました。民間企業でもPPAPを廃止し、添付ファイルによる情報の送受信を見直す動きが広がっています。
メールに代わる手段としては、今後オンラインストレージを利用したファイル共有システムが主流になると考えられます。
いわゆるサイバー攻撃は年々巧妙さを増しており、マルウェアを使った詐欺や身代金要求など、その手口も悪質化しています。こうした犯罪者から大切な情報を守るためには、企業の側もセキュリティ対策を高めておかなければなりません。
ここで今までのメールによる情報共有を見直して、1ランク上の安全対策を検討しておきましょう。
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