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平成31年度の新入社員の「働くことへの意識」は“人並みで十分“！

公開日2019/08/02 更新日2019/08/03

「生活のため」「高収入を得るため」「社会貢献」・・・などなど、「働くことへの意識」は、入社時の経済情勢や、社会環境によっても違うだろうが、今年の新入社員たちは、どのような意識で働いているのだろうか。

公益財団法人「日本生産性本部」と一般社団法人「日本経済青年協議会」が実施した「平成31年度 新入社員働くことの意識調査」によると、「働き方は人並みで十分」が63.5％で、「好んで苦労することはない」が37.3％と、それぞれ過去最高を更新した。

この調査は、新入社員の意識を把握することで、企業の教育研修に役立ててもらうことが目的で、昭和44（1969）年度から毎年実施し、今回で51回目の調査となる。

その調査結果から、気になる項目を見ていくと、「働く目的」では、「楽しい生活をしたい」が39.6％（昨年41.1％）で最も多く、「経済的に豊かな生活を送りたい」も28.2％（昨年30.4％）と、高い水準を維持している。

一方、「自分の能力をためす」は、昨年の10.0％から10.5％へとわずかに増え、「社会に役立つ」は昨年の9.2％に対して横ばいの9.3％となっている。

また、「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分」が昨年度61.6％で過去最高を更新したが、さらに更新して63.5％だった。「人並み以上に働きたい」は29.0％で、過去最低となっている。

就職戦線が売手市場だった影響か、働くことへの意欲があまり感じられないが、「好んで苦労することはない」も過去最高の37.3％（昨年34.1％）で、「苦労すべきだ」は減少を続け43.2％となり、最大54.3ポイントあったその差は、過去最小の5.9ポイントにまで急速に縮小している。

「若い時の苦労は買ってでもせよ」という“故事”はもはや、通用しない時代ということか。さらに、就職氷河期世代に苦労して入社した世代との意識のズレが、社内コミュニケーションにどう影響していくかも気になるところだが、人事担当者の悩みはますます増えそうだ。

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