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企業内弁護士(インハウスローヤー)が近年大幅に増加しています。10年間で10倍近くの増加となり、採用する企業数も右肩上がりで増えています。
ここでは、企業内弁護士とはどのようなものなのか、および増加の背景や年収などを見ていきましょう。
企業内弁護士(インハウスローヤー)とは、企業の社員として雇用される弁護士のことです。企業内弁護士の人数は、近年大幅に増加しています。
以前なら、弁護士を企業が社員として雇用することは稀であり、企業は弁護士と顧問契約を結ぶことが一般的でした。顧問契約は、訴訟などのリスクが明らかになった時点で、弁護士と対応を相談する形となります。
それに対して、近年では多くの企業が「企業内弁護士」として弁護士を雇用するようになっています。
日本弁護士連合会の調査によれば、企業内弁護士数の推移は次のようになっています。
出典:日本弁護士連合会「企業内弁護士とは」
2008年に266人だった企業内弁護士は、2018年に2,161人となっていますので、10年間で8倍近く増加したことになります。
企業内弁護士を採用する企業も右肩上がりに増えています。
出典:日本弁護士連合会「企業内弁護士とは」
企業内弁護士を採用している企業のトップ10は次のようになっています。
順位 | 企業名 | 人数 |
---|---|---|
1 | ヤフー | 27 |
2 | 野村證券 | 23 |
3 | 三菱商事 | 22 |
4 | 三井住友銀行 | 21 |
5 | 三井物産 | 17 |
6 | 双日 | 16 |
6 | 三菱UFJ銀行 | 16 |
6 | LINE | 16 |
9 | アマゾンジャパン | 15 |
9 | 丸紅 | 15 |
9 | 三井住友信託銀行 | 15 |
9 | 三菱UFJ信託銀行 | 15 |
出典:日本弁護士連合会「企業内弁護士とは」
企業内弁護士を採用している企業の業種も、製造業や証券・金融業、銀行・保険業、卸売・小売業、情報・通信業、サービス業、不動産業、建設業、運輸・郵便業など多岐にわたります。
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