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2019年12月12日に「令和2年度税制改正大綱」が与党から公表されました。
法人課税では、イノベーションの促進を後押しする税制、企業がより迅速に事業再編等を行えるように連結納税制度の見直しが措置されました。個人課税では、安定的な資産形成支援の観点からNISA制度の拡充が図られることになりました。
法人課税では、イノベーション強化や5G時代に備える税制措置が講じられました。また、18年ぶりに連結納税制度が抜本的に見直され、グループ通算制度へ移行されるのが大きな焦点になっています。
個人所得課税の改正では家計の安定的な資産形成支援の観点からNISA制度の見直し・延長が図られます。そのほか、行き過ぎた節税と指摘されていた国外中古建物を利用した不動産所得の計算の見直しなども行われることになりました
資産課税においては、第三者への事業承継税制が検討課題に挙げられていましたが、見送られ、今回は特に大きな改正内容となりませんでした。
なお、詳細に関しましては、Actus Newsletter「令和2年度 税制改正(速報)」をご覧ください。
記事提供元
アクタス税理士法人
アクタスは、税理士、公認会計士、社会保険労務士など約140名
で構成する会計事務所グループです。中核となるアクタス税理士法人では、税務申告、国際税務、相続税申告など専門性の高い税務コンサルを提供しています。
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