公開日 /-create_datetime-/
BIGLOBEが実施している「在宅勤務に関する意識調査 第3弾」によると、新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワークが「定着する」19.1%、「一部では定着する」64.8%で、8割強が定着すると受け止めていることが明らかになった。
在宅勤務が定着していくと、ビジネス環境も変化していくと思われる。この調査では、その点にも触れているので、ビジネスパーソンは、ビジネス環境の変化を、どのように意識しているのだろうか。
在宅勤務をしている20代から60代の男女1,000人に「在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こりうると思うこと」の質問には、「チャットツールが普及する」が最多の48.6%だった。
次いで、「オンライン会議が普及する」(44.9%)、「オフィスが縮小する」(41.7%)、「成果主義になる」(40.8%)、「重要書類も含めてペーパーレスになる」(37.5%)が続いている。
一方、「仕事に手を抜く人が増える」(18.7%)、「企業の情報漏洩が増える」(17%)など、ネガティブな影響も起こりうると、2割弱が予想している。
また、在宅勤務が普及することで起こりうる社会現象の変化については、「副業をする人が増える」が49.5%で最多で、「地方に住む人が増える」(38.8%)、「共働き夫婦が増える」(36.5%)、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」(24.8%)、「住まいに関する消費が増える」(20.7%)が続いている。
ちなみに、在宅勤務の適切な日数は、「1週間のうち2日程度」が29.8%で最多で1位、僅差で2位につけたのは「1週間のうち3日程度」(28.3%)、続いて「1週間のうち1日程度」(13.3%)、「1週間のうち4日程度」(12.1%)である。
約半数のビジネスパーソンが、在宅勤務の日数を週のうち2、3日程度と希望しているようだが、ビジネス環境を大きく変えそうなのが、約4割が予測している「オフィスが縮小する」と「成果主義になる」だろう。この辺りは総務や人事に深く関係しそうな内容だけに、管理部門としては注視する必要がある。
ビジネスパーソンには、コロナ収束後のビジネス環境の変化に、対応していく知恵と工夫が、これまで以上に強く求められることになりそうだ。
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
50名未満の中小企業でも実現できる!従業員にも会社にもうれしい!福利厚生の新しいカタチ
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
空間共有システム選び方ガイド
押印に合わせた電子署名形態の選択
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
経理BPO業務事例のご紹介
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
公開日 /-create_datetime-/