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景気動向のバロメーターの一つとされているのが株価です。しかし、ここのところの株価の値動きは、景気の見通しは不透明ながらも高値で推移しています。株価が上がる理由・下がる理由、そして誰が株価を決めているのでしょうか。
本来、株価は企業の業績が良くなれば上がり、悪くなれば下落するもので、いうならば企業の成績表のようなものです。成績表の基になるのが、株式会社に公表が義務付けられている決算書です。
公表された決算書などから、その企業の業績と将来性を期待して株を買う人が多くなれば株価は上がります。売りたい人が多ければ株価が下がります。つまり、需要と供給のバランスによって株価は上下するという仕組みです。
また、新技術の開発や新商品の発売で株価が上昇することもあれば、不祥事が発覚したことで株価が下落するケースもあります。
では、誰が株の売買をして、株価に影響を与えているのでしょうか。
それは、投資家という存在です。投資家は値上がりが期待できる有望な企業の株を買い、購入価格よりも高値で売りさばけば、その差額を利益として得ることができます。
株式会社は、その企業の株を所有する社長をはじめ経営陣、株主によって構成されています。より大きな資金を集めるために、株式市場に上場しているわけですが、株の所有率によって経営権が決まりますから、経営権が脅かされない程度の株が株式市場で売買されています。
つまり、会社が発行する株式には限りがあります。ですから、買いたい人が多くなれば株価は上がり、売りたい人が多くなれば株価は下がってしまうわけです。
株価は、基本的には需給バランスによって上下しますが、上がる要因としては業績が好調なこと、業績予想の上方修正、復配・増配、新製品の発表・新工場の建設、合併・買収などがあります。
一方、株価が下がる要因は、業績が不調、業績見通しの下方修正、無配・減配、不祥事や法律違反の発覚、取引先の倒産などがあります。また、輸出入関連企業には、円高や円安など為替レートの影響を大きく受けることになります。
株価は、企業業績がどうなるのかを予測して動きますから、上昇するということは理論的には「これから企業業績は伸長する」ということです。
理論的には、株価はその企業の業績と、将来への期待に連動して上がる仕組みになっていますから、常日頃から経済関連のニュースを注視していれば、ある程度は株価の動きは予測できるはずです。
ところが、明確な理由がないのに、株価が大きく上下することもあります。それは、投資家たちがさまざまな思惑で株を売買しているからです。
巨大な資金を有する海外ファンドが動き出せば、企業業績とは無関係に株価が動きます。短期間に株価を上昇させて、さっと売り抜けることで利益を得ることもあれば、経営権を握るために買収や乗っ取りを画策することもあります。
まさに、思惑による意図的な株価の吊り上げなどもあるため、必ずしも株価が企業業績を反映しているとは限りません。そこが、株式投資の難しいところであり、面白いところなのでしょう。
経済に悪影響を及ぼすような出来事があると株価は乱高下しますが、過去にはブラックマンデー(1987年)など、明確な理由のない大暴落もありました。今のところ、株価は高値を維持していますが、2021年にはコロナショックによる大暴落が起こるのでしょうか。株の値動きも、注意深くみておく必要がありそうです。
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