6月の人手不足関連倒産は36件で今年2番目の多さ

公開日2018/07/31 更新日2018/07/31

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企業倒産そのものは低水準で推移しているが、2018年6月の「人手不足」関連倒産は36件（前年同月比28.5％、28件）で、5月に次いで、今年2番目に多かったことが、東京商工リサーチの調べで明らかになった。

その内訳を見ていくと、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が29件（前年同月25件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件（同1件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が1件（同ゼロ）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が3件（同2件）となっている。

産業別では、サービス業他14件（前年同月8件）が最多で、次いで建設業6件（同3件）、製造業6件（同3件）、卸売業5件（同5件）、運輸業2件（同2件）、小売業・不動産業・情報通信業が各1件と続いている。

また、2018年上半期（1～6月）で見ていくと、「人手不足」関連倒産は184件（前年同期比12.1％増、前年同期164件）で、「後継者難」型が145件（前年同期比11.5％増、前年同期130件）、「求人難」型が19件（同18.7％増、同16件）、「従業員退職」型が10件（同25.0％増、同8件）、「人件費高騰」型が前年同期同数の10件で、「後継者難」型が約8割（構成比78.8％）を占めていることも明らかになった。

「人手不足」関連倒産は、いまのところ「後継者難」型が中心とはいえ、人手不足が深刻度を増している中、今後「求人難」型の倒産が増加していくことも予想される。企業の成長に大切なのは、人材確保対策であることを裏付ける“数字”といえるだろう。

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