公開日 /-create_datetime-/
東京商工リサーチのアンケート調査によると、2018年春に「賃上げを実施」した企業は、7,408社のうち6,086社で全体の8割(構成比82.2%)にのぼり、約7割の企業で「従業員のモチベーションが上がった」など、賃上げの効果を実感していることがわかった。
資本金1億円以上の大企業では「賃上げを実施した」のが880社(84.6%)で、「実施していない」は160社(15.4%)という回答だった。一方、資本金1億円未満と個人企業等の中小企業は「賃上げを実施した」が5,206社(81.8%)、「実施していない」が1,162社(18.2%)だった。
「賃上げ」の内容で最も多かったのが、「定期昇給」の4,403社(78.7%)、次いで「ベースアップ」が2,451社(43.8%)、「賞与(一時金)の増額」が2,095社(37.4%)と続いている。
では、増額を見ていくと、定期昇給で最も多かったのが「5,000円以上1万円未満」の935社(21.3%)、ベースアップでは「1,000円以上2,000円未満」の516社(21.5%)、賞与(一時金)の増額は「30万円未満」が約7割となっている。
内容をさらに見ていくと、大企業は「新卒者の初任給の増額」が多く、中小企業は「人材の引き留め」に重点を置いているなど、企業規模によって賃上げ姿勢の違いも鮮明になっている。内部留保に余裕のある大企業は、もともとの賃金が高いうえ、人材確保のため初任給の賃上げに積極的に取り組んでいることがうかがえる。
賃上げが景気に与える影響は、個人消費を盛り上げ、小売業やサービス業から流通業、製造業へと景気の好循環につながるとされているからだが、賃上げ額、公共料金などの値上げや公的負担額のアップを考えると、残念ながら景気の好循環につながるほどではなさそうだ。
事務BPO事例のご紹介
社印・社判を必要とする文書の電子化
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
<人的資本開示 実践編 > 人的資本と組織サーベイ
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
社内不正被害、人材の流動性が高い4月から6月は要注意 被害の6割近くは「情報持ち出し」
学生の就職観は「楽しく働きたい」「ノルマがきついのは嫌!」~企業が採用活動をするときのポイント~
【2024年度の賃金動向】企業の約6割が“賃上げ見込み”過去最高記録を更新へ。半数超が「ベースアップ」を実施予定
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
BPO安定運用のための伴走型支援と導入事例
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
OFFICE DE YASAI 総務様必見!お役立ち資料
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
労働者との間で増加するトラブル、不当労働行為を回避する企業の心得
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
社会保険の適用拡大、担当者向けの手引きなどコンテンツを公開 厚労省が特設サイトをリニューアル
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
公開日 /-create_datetime-/