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サンスターグループ(以下、サンスター)は2023年11月8日、「企業の歯科健診についての意識調査」の結果を発表した。調査期間は2023年10月10日~13日で、健康経営優良法人認定企業(以下、健康経営優良法人)の人事・総務担当者200名、および健康経営優良法人非認定企業(以下、非認定企業)の同担当者200名の、合計400名(20歳~64歳)から回答を得ている。
本調査から、企業における歯科健診の取り組みや意識などが明らかとなった。
目次【本記事の内容】
政府が発表している「骨太の方針」において「国民皆歯科健診」の取り組み推進が検討されるなど、歯科健診の重要性は高まっている。優良な健康経営を実践する法人と認定された「健康経営優良法人」と非認定企業では、歯科健診への意識に違いがあるのだろうか。
はじめにサンスターは、「『健康投資管理会計ガイドライン』が発表された2020年と比べ、従業員の健康保持・増進に向けた社内意識は向上したか」を尋ねた。すると、健康経営優良法人では87.5%(とてもそう思う:47%、ややそう思う:40.5%の計)が、「従業員の健康保持・増進に向けた社内の意識が向上した」と感じていることがわかった。
一方、非認定企業では、同回答が61%(とてもそう思う:9.5%、ややそう思う:51.5%の計)にとどまり、健康優良法人とは26.5ポイントの差が開いた。
続いて同グループは「口の健康が全身の健康に影響することを知っているか」を聞いた。すると、「知っている」との回答は健康経営優良法人で90%、非認定企業では75%だった。認定企業と非認定企業では15ポイントの差があるものの、非認定企業でも7割以上が“口の健康が全身の健康に影響すること”を認識しているとわかった。
次に同グループは、“口の健康が全身の健康へ影響することを知っている”とした健康経営優良法人を対象に、「勤務先で健康経営において重点を置いている施策は何か」を尋ねた(最大3つまで回答)。すると、
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