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半数の企業が訴える正社員の人手不足感

公開日2022/03/20 更新日2022/03/21

まるで“鎖国のよう”と諸外国から酷評されていた入国制限が緩和され、経済活動再開に向けた動きがみられるが、済活動再開に欠かせないのが人手不足の問題だ。

帝国データバンク実施した「人手不足に対する企業の見解についての調査」によると、47.8％と半数近い企業が「正社員が不足している」という認識を示している。この人手不足感は、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年2月と同水準で、企業はいかに人員を確保していくかという課題に、今年も直面することになりそうだ。

とくに人手不足が深刻なのは「情報サービス」（65.7％）、「飲食店」（65.1％）、「建設」（62.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（60.8％）、「農・林・水産」（60.6％）など7業種だ。

なかでもコロナ禍の影響をもろに受けた飲食店では、アルバイトやパートなどの非正社員の人手不足感も76.6%と、深刻な状況にさらされている。

昨年は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、常になんらかの制限を受けていた飲食店も、新規感染者数の減少とともに、客足が戻りつつある。しかし、ここにきて高止まりが長期化するという見方も広がるなど、個人消費が回復するかどうかは見通せない状況だ。

さらにウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁が、原材料不足や価格高騰につながり、世界同時不況に陥るという悲観的な見方もある。

新年度を迎える直前に、入国制限が緩和され、企業がコロナ後を見据えたビジネス展開に期待を寄せていたが、そこに水を差すような状況となっている。原材料不足や価格高騰が続けば、景気が下振れとなる可能性も高くなる。

一方、3月1日にトヨタ自動車が国内すべての工場で稼働を停止すると発表した。取引先がサイバー攻撃を受け、システム障害が発生したためだ。2日には稼働を再開したが、サイバー攻撃に対応するIT人材の不足も大きな課題である。

いずれにしても、経済活動には人材が欠かせない。人手不足解消のカギとなる、いかに優秀な人材を採用し、それをどのように育成していくかについて、企業は問われることになりそうだ。

バックオフィスの人手不足はツールの有効活用で解消！

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