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半数以上の小規模事業場はストレスチェック未実施！東京労働局「メンタルヘルス対策等自主点検実施結果」

公開日2024/05/23 更新日2024/05/22

2024年3月16日、東京労働局は「メンタルヘルス対策等自主点検実施結果」（以下、自主点検結果）を公表しました。これは職場におけるメンタルヘルス対策などの自主的な取組を促すために実施しているもので、東京労働局管内における従業員数10人以上の事業場のうち、670事業場から有効回答を得ています。

また、東京労働局では、2023年3月8日付で「第14次東京労働局労働災害防止計画」（計画期間2023年4月～2028年3月。以下、14次労働災害防止計画）を策定、「労働災害防止対策」「健康確保対策」「健康障害防止対策」などの観点から計画目標となるアウトプット指標を設定しました。

このうち、「健康確保対策」については、各アウトプット指標を各事業場が実施した結果として期待されるアウトカム指標として「自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50％未満とする」を定めています。

以下では、自主点検結果について、14次労働災害防止計画のアウトプット指標（健康確保対策）と照らし合わせながら解説していきます。

9割近くの事業場がメンタルヘルス対策に取り組んでいる（アウトプット指標：2027年までに80％）

まず、全体的なメンタルヘルス対策です。 14次労働災害防止計画では、アウトプット指標として「メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80％以上とする」と定めています。

自主点検結果によると、全体の89.4％がメンタルヘルス対策に取り組んでおり、上位3つは「相談体制の整備（82.4％）」、「医療機関等へ取り次ぐ体制の整備（76.4％）」、「メンタルヘルス推進担当者を選任している（73.3％）」でした（複数回答可）。

記事提供元

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