残業禁止で社内の出生率アップに　総合商社の事例

公開日2023/09/25 更新日2023/09/26

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生産年齢人口が減少している現在、出生率の改善は急務です。政府が少子化対策を推進していますが、その効果は限定的です。しかし企業の中には、いち早く働き方改革に乗り出し、出生率アップに成功している事例もあるのです。

目次【本記事の内容】

多くの国々が抱える少子化問題
ある老舗企業の決断
残業禁止が生んだ二次的効果
まとめ

多くの国々が抱える少子化問題

日本における2022年の出生数は、初めて80万人を割り込んで、合計特殊出生率は過去最低で1.26となりました。人口を維持するためには、合計特殊出生率2.06～2.07の出生率（置換水準出生率）が必要だと言われています。

ところが、少子化に悩む国は日本だけに限らず、先進国全体が出生率の低下傾向にあります。2021年のデータですが、アメリカは1.66、ドイツは1.58、さらに韓国は0.81と世界でも最も低いレベルにあります。

ある老舗企業の決断

今から10年以上前のこと、伊藤忠商事の新たなCEO（最高経営責任者）は、競合他社を上回る生産性を確保するため、大胆な働き方改革を断行しました。それは午後8時以降の業務を認めない「残業禁止令」でした。

業界の常識を覆すこの改革は予想外の効果を上げ、同社の従業員1人あたりの利益は、改革から10年を経て以前の5倍にまで拡大しました。 その成果を受けて、同社ではさらに働き方改革を推進します。2023年には週2日のリモートワークが許可され、勤務のコアタイムを6時間に削減したことで、時短勤務も可能になっています。

残業禁止が生んだ二次的効果

一方で生産性向上のために始めた残業禁止は、社内で思わぬ効果を生み出しました。それはフルタイムで働く女性社員の間で、出生率が2倍に増加したのです。しかも産休後に職場復帰する社員の数も、目に見えて増加しました。この結果を公表したところ、国内のみならず海外のメディアからも注目が集まっています。

柔軟な働き方により、早朝出勤で早目に退勤することもできるため、社員にとっては仕事と育児の両立が可能になりました。その結果出産を機に退社するケースが減り、貴重な人材の安定的な活用につながっています。

また、早目に退勤することに抵抗がなくなったことから、男性社員も育児に参加できる環境が整い、男性の育児休業取得率は社内の半数にも達したそうです。残業禁止がこうした効果を生み出すことは、誰も予想していなかったのではないでしょうか。