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電子帳票基盤 Paples -電帳法4区分

日鉄日立システムソリューションズ株式会社

Paples(パピレス)は、請求書や注文書など、さまざまな帳票の「作成・取込・出力・保存・活用」をひとつのシステムで実現できる電子帳票基盤です。 電子帳簿保存法(電帳法)やインボイス制度への対応はもちろん、テレワークやIT統制の標準化など、最新の業務要件にも柔軟に対応し、企業のペーパーレス化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進をサポートします。 社内で発行する帳票だけでなく、受領した証憑書類や会計明細データもPaples上で紐付けて一元管理し、電帳法の4区分(帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引)に対応した運用が可能です。

料金

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規模

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あり

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説明

Paples(パピレス)は、ERPなどのオープンシステムやIBM i(オフコン)、メインフレームなど、さまざまな基幹システムとシームレスに連携し、帳票の生成から電子保存、出力、電子配信まで幅広い機能を備えた電子帳票システムです。

受領した証憑書類のAI-OCRによる属性情報付加や文書管理、会計明細データとの自動紐付け、タイムスタンプの付与と一括検証、簡易ワークフローによる電子検印機能など、電帳法の各区分(帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引)に対応するための便利な機能を多数搭載しています。これにより、同法対応のための実務を効率化し、帳票の一元管理と電子運用を実現する統合帳票基盤としてご活用いただけます。

さらに、日鉄日立システムソリューションズ株式会社(NHS)ではPaplesを活用した電帳法対応に関するシステムコンサルティングサービスを提供しており、500件以上の豊富なコンサルティング実績があります。提携税理士と連携し、対象帳票の棚卸や業務フローの見直し、システム適用、備え付け文書や運用ドキュメントの作成、セキュリティ設定、「優良な電子帳簿」の届出支援まで、一貫したサポートを行っています。

ポイント

電子帳簿保存法の4区分(帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引)に一製品で対応

Paples(パピレス)は、JIIMA(※1)による電帳法の4区分すべての認証(※2)を取得しており、同法への対応実績も豊富です。
システム導入にとどまらず、対象帳票の棚卸や現状調査、業務フローの検討など、電帳法への対応に向けたシステムコンサルティングサービスも提供しています。また、「優良な電子帳簿」の届出制度への対応も支援しており、法令遵守と業務効率化の両立をサポートします。

※1 JIIMA=公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
※2 Paples(ver.5.2)はJIIMAより、電子取引ソフト・電子書類ソフト・電子帳簿ソフト・スキャナ保存ソフトの各法的要件認証を取得しています。

電子帳簿保存法対応を効率化するための便利機能を多数搭載

Paplesでは、帳簿や書類の電子保存時に、元となる会計明細データや各種マスタ情報、変更履歴データと紐付けて一元管理することができます。これにより、実務上電帳法対応を意識することなく業務を行えるほか、「優良電子帳簿」の要件にも柔軟に対応可能です。

書面で受領した証憑書類のスキャナ保存やPDFファイルなどで受領した書類については、AI-OCRと連携することで、証憑文書内の属性データ(例:取引日、金額、取引先名など)を自動で読み取り、各項目に自動セットでき、検索に必要な属性情報の手入力作業を大幅に軽減できます。
また、タイムスタンプの付与や一括検証機能により、改ざん防止のための検証作業も効率化します。

電子取引の分野では、各種EDI(電子データ交換)、インターネットFAX、電子契約、帳票配信サービスなどと連携し、控え書類の保存やステータス管理、取引データの見やすい表示・検索が可能です。

さらに、帳票や文書の管理には、電子検印や次の承認者への自動メール送信などの簡易ワークフロー機能が搭載されており、業務フロー全体の電子化をスムーズに実現します。

詳細はぜひお気軽にお問い合わせください。

電子帳簿保存法の要件に適切に対応するための充実のシステムコンサルティングサービスメニュー

■「優良な電子帳簿」の届出に関する支援・システムコンサルティングサービス(注)
帳簿については、中堅企業以上の多くがすでに電帳法へ対応していますが、さらに「優良な電子帳簿」制度を活用することで、税務面での優遇措置(税申告後に過少申告が判明した場合、過少申告加算税が10%から5%に軽減される)が受けられます。また、国税庁がAIを活用して税務調査対象企業を選定する際にも、「優良な電子帳簿」の届出をしていれば、適正な運用を実施している企業といった信頼性が高まり、対外的なアピールも可能です。
「優良な電子帳簿」の届出を検討しているお客様はぜひNHSにご相談ください。
「優良な電子帳簿」に含まれる帳簿の内、資産や債券債務部分など一部がスクラッチシステムであるため届出できるか迷いがある、などといった場合もぜひご相談ください。

■電子取引に該当するデータと棚卸支援コンサルティングサービス
電子取引区分への対応においては、電帳法の対象となる電子取引の種類が非常に多く、関係するシステムやデータ形式、既存の保存方法も多岐にわたります。それらを個別に管理すると煩雑化しやすく、またデータ量が膨大なため、最長10年(原則7年、繰越欠損金控除適用時は10年)の保存義務を考慮すると、統合的な管理が不可欠です。まずは社内やグループ企業内の電子取引データを棚卸し、商談交渉文書など関連データも含めて全体像を把握できるよう、サポートいたします。

(注)電子帳簿保存法対応のための各種申請書・届出書の作成、並びに国税庁との交渉においては、SKJ 総合税理士事務所(所⾧・税理士 袖山 喜久造氏)もしくはその他「税理士となる資格を有する者」へ、お客様からの業務委託が必要となります。

資料

電子帳票基盤 Paples(パピレス) 総合パンフレット

電子帳票基盤「Paples(パピレス)」の総合パンフレットです。 帳票の設計・生成・電子保存・出力・配信・活用をはじめ、文書管理や明細データ管理、電帳法対応機能など、主要な機能を分かりやすく簡単にご紹介しています。 詳細なご説明やご相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

電子帳票基盤 Paples(パピレス) を活用した改正電子帳簿保存法 電子取引 対応事例集

電子帳票基盤「Paples(パピレス)」を活用した改正電帳法対応には、多数の導入実績があります。 今回は特に、「電子取引」区分におけるコンサルティング支援やシステム対応の事例集をご紹介いたします。 この他にもさまざまな事例がございますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。

改正電子帳簿保存法 システム対応 個別相談会のご案内

近年、改正電帳法への対応を急いだ結果、業務負荷の増加や、担当部門への法令要件の浸透不足、適切な管理・運用ができているかの不安、税務調査での指摘への懸念、「優良な電子帳簿」制度への対応方法の不明点、国税庁のAI活用による税務調査対象抽出について、さらには最新の法改正や今後の動向について知りたいというご相談が増えています。 このような課題に対応するため、NHSでは豊富な電帳法対応実績をもとに、個別相談会を開催しています。相談会では、お客様の現状や業務プロセス、システム要件などを丁寧にヒアリングし、課題整理から優先的に着手すべき対策まで、具体的なご提案をいたします。 無料相談は各社1回となります。経理部門や情報システム部門のご担当者様もぜひご一緒にご参加いただき、お気軽にお申し込みください。

特徴

機能・仕様 帳票設計  /  帳票生成  /  自動仕分  /  電子保存  /  Webクライアント  /  アノテーション  /  文書管理  /  PDF生成  /  メール添付配信  /  インターネットFAX連携  /  拠点分散印刷  /  タイムスタンプ管理  /  明細データ保存  /  電子検印  /  承認者へのメール送信  /  クライアント自動印刷  /  権限管理  /  版管理  /  アクセスログ管理
推奨社員数 200人〜
無料トライアル 利用可能
無料プラン 利用不可
モバイル スマホブラウザ
言語対応 英語対応
連携サービス SKJ 総合税理士事務所 /  タイムスタンプサービス /  AI-OCRサービス /  EDI /  電子私書箱サービス /  電子契約サービス /  インターネットFAX

料金

PaplesのユーザーライセンスとEdition
初期費用 ご要件や周辺システム連携、ご利用規模・ご利用オプション等によりお見積もりいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
利用価格 初期費用の他、別途年間保守料を頂戴しています。
月額/ユーザー Paplesは同時アクセスライセンス形態を採用しています。Paplesサーバーに同時にログインしているユーザー数でカウントしておりますので、ご利用になるユーザー分のライセンスをご用意いただく必要はありません。月額費用はかかりません。
最低利用人数 Paplesサーバーへの同時アクセスユーザー10名分のライセンスが各Edition価格に含まれます
■Editionについて■ Paplesはご利用規模に応じて4種類のEditionをご用意しています。  ・「Light Edition」 部門内での運用に最適  ・「Standard Edition」 事業部内、全社での運用に最適  ・「Enterprise Edition」 大規模運用や多拠点展開のお客様に最適  ・「Developer Edition」 開発・検証用、システムベンダー様に最適  各Editionをアップグレードする際は、追加ライセンス料と作業費のみで、パッケージを買い直していただく必要はありません。 そのため、初めは小規模で導入し、徐々にPaplesの適用範囲を拡げていただくこともできます。 グループ企業内でご利用の場合は別途専用ライセンスをご用意しています。

会社概要

会社名 日鉄日立システムソリューションズ株式会社
代表者名 堀 洋之
資本金 250百万円
従業員規模 501~1000人
所在地 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー26階
設立年月 1988年4月

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